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大学って・・変わりましたね

奈良大学地域連携教育研究センター設立経緯と事業計画
奈良大学が、自治体・公共団体、NPO・市民団体、大学が存立している地域社会、さらには企業等と、産業・教育・文化・福祉・環境・まちづくり等の諸分野で多面的な連携事業を結び、大学の「知の創造拠点としての役割」と「使命である社会貢献」を果たしながら、自らの教育と研究を発展させていくことを目的として、平成18年4月1日、奈良大学地域連携教育研究センターが設置された。

 平成18年度においては、「奈良大学地域連携教育研究センター準備室」として、一方で、奈良市を初めとする近隣自治体との地域連携事業の取り組みに向けた活動を行うとともに、他方では、産業面、生活文化面、大学と地域社会との交流面からの地域の活性化を目指す教育・研究事業を実施した。

平成19度からは、準備室期を終え、地域連携に関する本学の窓口としてのセンターの役割を果たすと同時に、自治体、NPO・市民団体、地域社会、企業等との連携活動を本格稼働しはじめた。このため、地域から発想し地域社会との多面的なつながりを拓きながら活動的で実践的な教育・研究を推進することを中心課題とする「地域研究部門」、近隣自治体・公共団体と相互の人的・知的資源の交流を通じて産業・教育・文化・福祉・環境・まちづくり等の分野における各種連携事業を推進していくことを中心課題とする「地域連携部門」、および地域社会における心理社会的な問題を抱えた住民の、こころのケアや臨床心理サービスに対するニーズを把握し、主としてコンサルテーション活動を行う「地域臨床部門の、3つの部門を設置した。

これらの3部門を連結させながら、自治体、NPO・市民団体、地域社会、企業等との相互の人的・知的資源の交流を活発化し、産業・教育・文化・環境・まちづくり等の分野における各種連携事業に取り組み、それらの事業の成果を地域社会、自治体に還元していく目標を掲げて、次に掲げる「地域臨床部門」「地域連携部門」「地域研究部門」、およびセンター事務室の基盤充実の、諸事業を推進している。以下に示すのは、現在、同センターが実際に推進しているひとつの事業である。(奈良大学社会学部教授 中道 實)

地域における/からの情報発信・交流ネットワークづくり―私たちの場所の「昔・いま・未来」

事業代表者:松川恭子奈良大学講師・中道 實同教授
大学の教員と学生が奈良大学近辺の子どもたち・住民と共同して、その地区内の「昔・いま・未来」の「姿」と「語り」を、量的・質的な社会調査活動とマルチメディアの利用によって記録・発信する作業を行う。その作業の過程を通じて、(1)子どもたちと住民の地域への関わり、地域への愛着・誇り・役割意識・環境意識を高め、「地域の連帯」と「まちづくり」への社会貢献を行うとともに、(2)大学、行政、地域住民間の情報発信・交流ネットワークと、(3)地域の「昔・いま・未来」についての記録作業を地域外に向けてグローバルに発信するネットワークを構築し、そのソーシャル・キャピタル(社会関係資本)を活かした、学生の教育達成、機会の発見、グローバルな「地域」意識醸成の実践的な場とする。トヨタ財団の「アジア隣人ネットワーク」プログラムに松川が申請し、採択された企画「アジアにおける『市民参加型・マルチメディアによる地域文化発信ネットワーク』―インド・ゴアと日本・奈良から始める試み」(200611月~)と本事業を連動させる。本企画では、インド・ゴアでも映像機器を利用して、同様に地域発見・発信の作業を行い、インターネット上で報告を行う。ゴアと奈良の間で相互に意見交換を行うことで、世界の中での自分たちの地域という住民の意識をより高めるという効果が期待できる。まさに”Think Globally, Act Locally(グローバルに考え、地域でローカルに考え、地域で行動する)“という行為の実践である。

          奈良大学:中道先生よりご案内頂戴しました。








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